東京・神奈川の建設業務認可なら【行政書士渥美元博事務所】

建設業許認可の専門家が許認可申請を総合支援いたします。初回のご相談無料で承ります。

取引先から建設業許可申請を求められている。建設業許可申請の手続きが分からない。事業拡大のために公共工事の入札に参加したい。業務が忙しくて日中にあまり連絡が取れない。担当になったが何をしたら良いか分からない。

	取引先から建設業許可申請を求められている
	建設業許可申請の手続きが分からない
	事業拡大のために公共工事の入札に参加したい
	業務が忙しくて日中にあまり連絡が取れない
	担当になったが何をしたら良いか分からない

建設業許認可申請のエキスパート！許可要件のご相談から役所申請までをワンストップで対応致します！

初回のご相談を無料で対応

初回のご相談は無料で受け付けております。安心してお電話やお問い合わせフォームからお問い合わせください。お客様のご状況を伺ってご質問への回答やご助言をさせていただきます。
建設業許可は営業力強化のために有効な手段と成り得ます。お悩みにならず先ずはご相談ください。

コミュニケーション第一の丁寧対応

行政書士は少し固いイメージをお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、弊所はお客様の信頼できる経営のパートナーになることを第一に考えております。
いつでも笑顔と明るさを忘れず、顔の見えるお付き合いをさせていただきたいと思っております。
私達はお客様の味方ですのでご安心ください。

頼れるフットワークの軽い対応

土日祝日も含めてお客様のご都合に合わせた対応を取りますので、日々の業務でお忙しい方も安心してご相談ください。
また、お時間に関しても通常営業時間は設けておりますが、時間外の対応も受け付けております。お困りのことがありましたらご遠慮なくお申し付けください。

許可申請後も安心のアフターフォロー

建設業許可の更新（建設業許可は有効期限が5年と定められております）はもちろんですが、その他変更申請等もしっかりとサポートさせていただきます。また、顧問契約を承った場合は、毎年必要な役所への届け出をはじめ、許可事由の変更対応など、幅広くサポートをさせていただきます。

建設業許認可申請対応業務

木許可要件の確認

許可要件の確認

建設業許可を取得するための要件を満たしているかどうか、また当該事項に必要な資料についての確認とご案内を致します。

必要書類の作成

申請のために必要な資料の収集や書類の作成を致します。証明資料については弊事務所にて代理取得可能な場合はご対応致します。

申請対応

弊事務所にて申請書類一式及び証明資料等を管轄の役所に提出致します。窓口審査並びに本審査で何等かの不備出た場合においても対応しますのでご安心ください。

証明資料等のご準備などお客様のご協力が必要な事項はございますが、原則、要件確認から審査完了までの全対応をワンストップで承ります。
面倒な申請対応は専門家の私達に任せてお客様の業務に集中してください。

建設業許可要件種別について

●一般建設業許可と特定建設業許可

建設業許可は「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2つに分けられます。特定建設業許可が必要となるのは、元請契約により業務を受注した場合に限ります。
特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上の発注をするかどうかによって決定されます。

	下請に発注する合計金額	種別
建設工事一式の場合	6,000万円未満	一般建築業許可
建設工事一式の場合	6,000万円以上	特定建築業許可
建設工事一式以外の場合	4,000万円未満	一般建築業許可
建設工事一式以外の場合	4,000万円以上	特定建築業許可

●都道府県知事許可と国土交通大臣許可

建設業許可は以下の区分によって、国土交通大臣または都道府県知事のどちらの許可が必要となるか異なります。なお、以下の営業所とは、本店や支店もしくは建設工事の請負契約を締結する事務所を指しています。

要件	種別
1つの地道府県だけに営業所を設ける場合	都道府県知事許可
2つ以上の地道府県に営業所を設ける場合	国土交通大臣許可

●業種別許可制

建設業許可は建設業の種類ごとに申請をする必要があります。土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事の他に、合計29の種類に分別されており、建設工事の種類毎に許可を取得する必要があります。
どの種類に該当するか否かも初回相談の際にご説明いたしますので詳しくはお問い合わせください。

建設業許可新規申請

知事許可	一般100,000（税別）～（証紙代90,000別途）特定120,000円（税別）～（証紙代90,000別途）
国土交通大臣許可	一般130,000（税別）～（証紙代90,000別途）特定150,000円（税別）～（証紙代90,000別途）

建設業許可更新申請

知事許可	一般50,000（税別）～（証紙代50,000別途）
国土交通大臣許可	一般70,000（税別）～（証紙代50,000別途）

決算変更届

知事許可	一般30,000（税別）～
国土交通大臣許可	一般40,000（税別）～

各種変更申請

役員変更等	一般30,000（税別）～

行政書士渥美元博事務所では、建設業許認可の申請はもちろんですが、毎年必要な役所への申請業務など経営に関して総合的にサポートする顧問契約も承っております。
専門的な立場からの経営に関するアドバイスが欲しい、節税に関するサポートをして欲しいなどのご要望がありましたら、初回相談時にお気軽にご相談ください。初回相談は無料で、土日・祝日も対応しております。

顧問契約案内イメージ

Q 申請してから建設業許可を受けるまでにはどのくらい期間がかかるのですか？

A 早ければ1ヶ月、平均50日ほどです。

Q 労災保険・健康保険・厚生年金に未加入ですが、建設業許可は受けられますか？

A 労災保険・健康保険・厚生年金に未加入でも建設業許可は受けられます。ただし法第６条第１項に基づく申請書の添付書類として、健康保険等の加入状況（※）を記載した書面が必要となりますので実質的に未加入では受けられません。

Q 建設業に関する免許や国家資格がないと建設業許可は受けられませんか？

A 高校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上（但し、指定学科卒業）もしくは、10年以上の実務経験でも可能です。

Q 現在、個人で営業していますが、法人化した場合は建設業許可を継続できますか？

A 建設業許可は継続できません。個人の建設業許可の廃業届を提出後、再度、新規で法人の建設業許可申請をします。

STEP.1 お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。

STEP.2 ヒアリング

担当者よりご連絡させていただき、現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。

STEP.3 ご提案・お見積り

ヒアリングした内容を元にお客様にベストなプランとお見積りをご提案させていただきます。

STEP.4 ご契約・発注

秘密保持契約など、発注に際して必要な契約をいたします。

STEP.5 サービスのご提供

ご提案させていただいた内容にて業務を実施いたします。

STEP.6 確認・納品

成果物に対して、ご確認いただきます。必要に応じて修正を行い、納品となります。

STEP.6 ご入金

納品月の末締めで請求書を発行させていただきますので、翌月末にてご入金願います。

代表:渥美元博

こんにちは、行政書士の渥美元博と申します。
当事務所では、お客様に応じたサービスをモットーとしております。
それには、お客様とのコミュニケーションは欠かせません。
こちらからも積極的にお客様とのコミュニケーションを図り、顔の見えるお付き合いをさせていただきます。
また、アフターケアにも注力しております。申請や届出のみの”点”のサービスではなく、お客様がお困りの時にいつでも対応できる”線”のサービスを提供させていただきます。

事務所名	行政書士渥美元博事務所
代表	渥美元博
所在地	東京都町田市玉川学園7-23-33
TEL	050-7302-5895
営業時間	9:00～18:00
業務内容	「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

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